日本金銭機械はカジノ法案成立による貨幣処理機械に期待

　　日本金銭機械 <6418> （大１）は値固めを完了し、飛翔の局面に踏み込んできた。この１０年ほど、浮かんでは消えてきたカジノ解禁だが、ようやくカジノを中心とした「統合型リゾート推進法案」（通称：カジノ法案）が秋の臨時国会で成立する公算が大きくなってきた。 　　ここへきて、政府が東京五輪が開催される２０２０年までに全国３カ所で、カジノ開設を認める検討に入ったと報じられ、各地の自治体もカジノ施設の誘致に名乗りを上げるなど、がぜんカジノ関連株への見直し機運が高揚してきた。 　　同社はゲーム機や自動販売機等向けの紙幣識別機ユニット、スーパーマーケットや外食産業などで使用される入出金機・釣銭機、金融機関向けの紙幣鑑別機など貨幣処理機器を中心に製造・販売している。 　　特に、貨幣処理機器は世界１００通貨以上で使用されており、紙幣識別機ユニットは米国ゲーム市場で９０％、世界市場で６０％と高いシェアを誇る。カジノなどゲーム市場は参入障壁が高く、日本のカジノ解禁の際には、この分野で先行する同社がクローズアップされる方向にある。 　　業績も好調で、前２０１４年３月期の営業利益１７億６１００万円（前々期比３２．５％増）に続き、今２０１５年３月期も営業利益２１億円（前期比１９．２％増）の連続大幅増益が見込まれている。 　　今年の２月に２０１６年３月期を最終年度とするローリングプランを策定した。表題は「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指して」。貨幣処理機器分野において、新興国、未開拓市場への積極展開を図り、グローバル市場規模において、これまでに培った北米、欧州市場でのゲーム機メーカー、顧客等との関係を強化することなどが骨子。最終年度に売上げ３２０億円（前３月期２７８億円）、営業利益２８億円（同１７億６１００万円）を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）