期限切れ食肉問題、日本の「脱中国」はそれでも困難か＝中国メディア

　米食品卸売会社大手のＯＳＩグループ（中国名：福喜集団）の子会社である上海福喜食品が期限切れの食肉を使用していた問題で、中国メディアの環球網は２８日、「日本の飲食業界が中国からの調達を敬遠しはじめている」とする一方、日本の飲食業界が中国や米国、オーストラリアが原産の輸入原料から脱却することは困難と論じた。 　記事は、共同通信の報道を引用し、日本ではマクドナルドが鶏肉商品のうち中国製の８種類について販売を中止したことを紹介。さらにファミリーマートでも上海福喜食品から調達した商品の販売を中止したことを伝えた。 　さらに、２０１３年に日本が上海福喜食品から輸入した肉製品が６０００トンを超えるとの厚生労働省の統計を引用したうえで、記事は「日本の飲食チェーン店を中心に、中国製食品の安全性に懸念が高まっている」と伝えた。 　一方で記事は、日本国内の報道として、「日本の飲食業界が脱中国を実行するのは容易ではない」との見方があると紹介。日本では人件費が高いため、飲食チェーン店では日本産の農産物や畜産物を使用することが難しいと指摘し、中国や米国、オーストラリアが原産の輸入原料から脱却することは困難との見方を示した。 　また記事は、中国国内のマクドナルドの現状についても紹介し、上海福喜食品による今回の問題によって北京市内の一部の店舗ではハンバーガー類の販売がすべて中止となっており、ポテトフライやパイ、アイスクリームだけを販売していると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）