米政府、中国太陽電池製品に「ダンピング行為」の判断・・・ＷＴＯ裁定無視、米業界からも失望の声＝中国メディア

　中国メディア・毎日経済新聞は２８日、中国が米国に輸出する太陽電池製品のダンピング問題について、先日発表されたＷＴＯの裁定をそっちのけで米政府が改めて「ダンピング行為が存在する」との判断を示したと報じた。 　記事は、米商務省が２５日に「中国大陸および台湾から輸入される結晶シリコン太陽電池にダンピング行為が存在する」との仮決定を発表したと紹介。米国の救済プロセスによれば、商務省は今年１２月に、アメリカ国際貿易委員会は来年１月に最終裁定を下し、いずれもダンピング行為を認める裁定だった場合、反ダンピング税が課せられることになるとした。 　一方、ＷＴＯが７月に発表した中米貿易争議にかんする裁定報告で「米国が２０１２年に中国の太陽電池パネルに対して実施した反補償金措置は『補償金・反補償金措置協定』に違反するものであり、米国は中国の太陽電池パネルから不当な関税を徴収していた」との判断を下したことを挙げ、「中国企業に差しかけた光明は、わずか数日しかもたなかった」と伝えた。 　今回の米政府による仮決定について、中国の業界専門家は「中国製品にとって間違いなく大きな打撃。しかし、積極的に新興市場を開拓し、圧力を分散させる動きもある」と語った。 　記事はまた、米国国内からも危惧の声が挙がっているとし、米国太陽エネルギー業界団体が以前に「反ダンピング関税は、自国の太陽エネルギー産業チェーンの下流企業の利益を損なうことにもなる」と警告したことを伝えた。さらに、米国内の太陽エネルギー関連企業約９０社を代表する団体も商務省の裁定に「失望した」とし、「自国の関連産業にとって大きな挫折であり、雇用の場を減らすことになる」との見解を示したことを紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）