中国の東部沿海「地方都市」　住宅市場に「崩壊の恐れ」と専門家

　中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院に付属する都市と競争力研究センターの倪鵬飛主任は２８日、「東部の２、３線都市ででは「市場の崩壊が完全にありえる」と述べた。倪主任は同院戦略研究院が同日に発表した２０１４年「中国住宅発展（中期）報告」の編集責任者だ。中国新聞社が報じた。 　「中国住宅発展（中期）報告」としては中国の住宅市場について、短期的に価格の下落は避けられないが、住宅価格全体の「崩壊」はありえないとの見方を示した。 　倪主任も不動産市場全体の崩壊はありえないとの見方を示したが、これまでの値上がり率が大きく、住宅供給量が大きかった東部の２、３線級都市で、住宅市場の「崩壊現象は完全にありうる」と述べた。 　中国ではよく、都市を１線、２線、３線と分類する。１線都市は全国的に強い影響力を持つ都市で、北京、上海、広州（広東省）、深セン（同）で、天津を加える場合もある。 　２線都市は南京（江蘇省）、武漢（湖北省）、瀋陽（遼寧省）、西安（陝西省）、成都（四川省）、重慶などで、おおむね省内あるいは周辺の省に対しても影響力を持つ都市。３線都市は省内に大きな影響を持つ都市。２線、３線都市は、比較的重要な地方都市と考えてよい。 　中国政府発表によると、２０１４年１月の全国不動産市場動向で、住宅価格が「前月比で下落」と発表されたのは７０都市中６都市だった。しかし６月には５５都市で価格が下落した。前年同月比で価格が上昇したのは温州市（浙江省）だけだった。 　倪主任は「例えば浙江省内の都市を例にすると」と言い、「同省では、温州市以外は市場崩壊のリスクが比較的大きい」と述べた。 　倪主任は「短期的には市場による価格調整が避けられない」、「普通商品住宅の価格は２、３年の調整期を迎えるだろう」と述べた。ただし市場全体では今後１０年にわたり、減速しつつも成長が続き、衰退や不況に見舞われることはないという。 　社会科学院財経戦略研究院助理研究員の李超博士は、中国における住宅市場のターニング・ポイントは２０２０－２０２５年に訪れると予測。その時点を過ぎれば、中国において住宅需要が急速に伸びる条件はなくなるという。（編集担当：如月隼人）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）