後継者問題に関する企業の実態調査＝帝国データバンク

　６０歳代の社長、半数強が後継者不在 　～後継者不在企業の“稼ぐ力”に課題～ 　はじめに 　『２０１４年版高齢社会白書』（内閣府）によれば、国内の高齢者（６５歳以上）人口は過去最多の３１９０万人で、高齢化率は２５．１％と前年（２４．１％）を１ｐｔ上回り、４人に１人が高齢者という時代に突入した。一方、企業の場合は、経営者の約３割が６５歳を超える（本調査参照）。政府は「日本再興戦略」において、企業の「稼ぐ力」を高め、産業の「新陳代謝」を促進する方針を示したが、実現には、高い事業価値を有する中小企業をより強く、安定的に成長させるための円滑な事業承継のプログラムが必要となる。社長業においては、６０歳ではまだまだ若手とも言われるが、事業承継を蔑ろにしていては、１０年２０年後の会社成長は望むべくもない。ベンチャー企業の活況も不可欠だが、日本経済にとって、強い企業の円滑な事業承継も重要な課題だと言える。 　帝国データバンクでは、企業概要データベースＣＯＳＭＯＳ２（１４５万社収録）および信用調査報告書ファイル（１６０万社収録）から、２０１２年度以降の後継者の実態について分析可能な２８万４４１２社（全国・全業種）を対象に、事業承継、社長の高齢化などの後継者問題について調査した。 　前回調査は２０１１年１２月２６日。 　調査結果 　１．国内企業の３分の２にあたる６５．４％が後継者不在（前回調査からは０．５ｐｔ減） 　２．社長の年齢が「６０歳代」の企業では５３．９％が後継者不在。同じく「７０歳代」は４２．６％、「８０歳以上」でも３社に１社にあたる３４．２％が不在 　３．後継者のいる企業における後継者の属性は、「子供」が構成比３８．４％で最多。「配偶者」「親族」と合わせ同族が約７割に達する 　４．２０１２年度以降の社長交代率は１０．８％。「建設業」（社長交代率８．５％）、「小売業」（同８．６％）や「売上高１億円未満」（同５．３％）の企業で承継進まず　 　５．企業のキャッシュを生む力（売上高事業価値比率）は、不在企業が後継者あり企業の半分以下。社長の高齢化に伴い事業価値が低下（情報提供：帝国データバンク）