日本の食卓　「中国離れ」は非現実？　「脱却すれば生活費は上昇」＝中国メディア

　中国メディアの新浪財経は２８日、同メディアで日本に関するトピックスの責任者を務める蔡成平氏の主張として、「日本はなぜ中国産の食品から脱却できないのか」と論じる記事を掲載した。 　記事は、中国にとって最大の食品輸出国こそ日本だと紹介。上海福喜食品が期限切れの食肉を使用していた問題は日本でも大きな注目を集めており、「中国食品の安全倫理は崩壊している」、「中国では食品の安全管理がなされていないのと同じ」との論調が多いと紹介した。 　続けて、今回の問題は「日本市場における中国産食品にとって、２００８年の毒ギョーザ事件以来最大の危機」とし、毒ギョーザ事件をきっかけに日本では中国産食品は「安全ではない」との印象が根付いてしまったとの見解を示した。 　さらに、日本国内では「食品を中国に依存している現状から脱却すべき」との論調が増えているとし、日本マクドナルドはすでに中国産鶏肉の輸入を停止し、調達先をタイに切り替えたことを紹介。「外食産業や流通産業の大手は日本マクドナルドの動きに追随する」との見方があると論じた。 　一方で記事は、日本の１２年の食料自給率がカロリーベースで３９％にとどまり、６割を輸入に依存しているとし、主な輸入先が米国と中国だと紹介。続けて、農林水産省の統計を引用したうえで、「生鮮、乾燥、冷凍の野菜、ハムなどの加工肉、果物の缶詰、米菓、緑茶、海産物など、日本人の日常生活に密着した食品はほとんどが中国からの輸入だ」と論じた。 　さらに日本の食糧問題に関する専門家の意見を引用し、「食品の脱中国を行えば、日本のスーパーからはインスタント食品や冷凍食品の大部分がなくなってしまう」としたほか、安価な中国産食品のおかげで日本の食料品価格が現在の水準にとどまっていると主張。日本が食品を中国に依存している現状から脱却すれば、日本国民の生活費は大きく上昇してしまうだろうと論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）