トレジャー・ファクトリーは自律調整で目先的な過熱感ほぼ解消、上値追い

　　リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー <3093> （東マ）の株価は高値更新の展開が続いている。第１四半期（３月～５月）業績発表後は株式分割も好感して上げ足を速め、７月１８日の３６８０円まで急伸した。その後は過熱感を強めて７月２９日に３０６５円まで調整したが、自律調整の範囲で目先的な過熱感はほぼ解消した。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。 　　首都圏を中心に総合リユースショップ（総合業態）や服飾専門リユースショップ（服飾業態）などを直営とＦＣで展開している。前期（１４年２月期）末の店舗数は、直営総合業態４７店舗、直営服飾業態２１店舗、新業態の古着アウトレット１店舗、ＦＣ総合業態４店舗の合計７３店舗である。 　　関西圏への新規出店も加速させる方針で、１３年５月総合業態の関西１号店・神戸新長田店、１３年１０月服飾業態の関西１号店・尼崎店、１４年３月関西３号店で大阪府初出店となる総合業態・岸和田店をオープンした。そして１４年７月には総合業態の大阪・八尾店をオープンした。ネット通販も強化するため１３年４月に楽天市場へ出店している。新規事業ではブランドバッグ＆ファッションレンタル事業を１０年１０月から開始している。今後は新業態としてスポーツ関連リユースショップの出店も検討しているようだ。 　　７月１１日に発表した今期（１５年２月期）第１四半期（３月～５月）の業績（非連結）は売上高が前年同期比１７．０％増の２５億８２百万円、営業利益が同５１．５％増の３億５１百万円、経常利益が同５１．４％増の３億５７百万円、純利益が同５０．６％増の２億０３百万円だった。消費増税の影響は見られず既存店売上高は同８．６％増と好調だった。衣料服飾雑貨に加えて、販売単価の高い生活家電や家具の好調も寄与した。全社の差引売上総利益率は同０．１ポイント低下したが、販管費比率が同３．２ポイント低下して大幅営業増益だった。 　　７月１１日には第２四半期累計（３月～８月）業績見通しの増額修正、株式分割および配当予想の修正を発表した。第２四半期累計の業績見通しについては、売上高を１億６６百万円増額して前年同期比１４．３％増の４８億３７百万円、営業利益を８２百万円増額して同２７．９％増の３億５３百万円、経常利益を８５百万円増額して同２６．１％増の３億６２百万円、純利益を４７百万円増額して同２９．６％増の２億０６百万円とした。第１四半期の売上高・利益とも計画を上回ったため、第２四半期累計の見通しを増額修正した。 　　株式分割については、１４年８月３１日を基準日（８月３１日は休日のため実質的には８月２９日）（効力発生日１４年９月１日）として１株を２株に分割する。この株式分割に伴って、今期の配当予想を前回の年間２２円（期末一括）から年間１１円（期末一括）に修正したが、株式２分割を考慮すると実質的に変更はない。 　　第２四半期累計の業績見通しを増額修正したが、通期の業績見通しについては前回予想（４月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比１０．８％増の１０１億１１百万円、営業利益が同４．３％増の７億４０百万円、経常利益が同３．１％増の７億５３百万円、純利益が同４．５％増の４億３６百万円としている。 　　テレビＣＭ効果による知名度上昇、年間１０店舗程度の新規出店による多店舗展開、既存店の収益力強化、一般買取強化による商品仕入増加、ネット経由の買取・販売強化、１３年６月の物流センター拡張移転による店舗への在庫供給力向上などが寄与して増収増益見込みだ。消費増税の影響や新規出店費用などを考慮して保守的な見通しだが、通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．５％、営業利益が４７．４％、経常利益が４７．４％、純利益が４６．６％に達している。通期業績も上振れが濃厚だろう。 　　月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値）を見ると、１４年６月は全店が１０９．８％、既存店が１０２．６％だった。衣料・服飾雑貨や生活家電が好調に推移した。既存店は４ヶ月連続の前年比プラスであり、消費増税の影響は見られない。なお６月の新規出店はなく、１４年６月末時点の店舗数は７５店舗だった。 　　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大、業態の多様化、新規事業展開を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に多様な業態を展開して１００店舗体制を当面の目標としている。中期的に収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。第１四半期業績発表後は株式分割も好感して上げ足を速め、７月１８日には３６８０円まで急伸した。その後は過熱感を強めて７月２９日に３０６５円まで調整したが、過熱感を冷ますための自律調整の範囲だろう。 　　７月２９日の終値３０８０円を指標面（株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５７円０３銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は０．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８７６円７３銭で算出）は３．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小し、目先的な過熱感はほぼ解消したようだ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドであり、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）