対中投資「減少する日本」「増加する韓国」＝中国メディア

　中国新聞社は７月３０日、韓国の聯合ニュースの報道を引用したうえで、今年の韓国の対中投資額が６０億米ドル（約６１６０億円）に達し、８年ぶりに日本を上回る見込みであると報じた。 　記事は韓国貿易協会が７月３０日に発表したデータを引用し、２０１４年上半期の韓国による対中投資額が前年同期比４５．６％増の２８億米ドル（約２８７０億円）に達したと紹介。一方の日本は２４億米ドル（約２４６０億円）にとどまり、さらに前年同期に比べて４８．８％も減少したことを伝えた。 　続けて、日本による対中投資が減少傾向にあるなか、韓国による対中投資が引き続き増加するようであれば、「韓国の対中投資額は今年、過去最高の６０億米ドル前後に達し、８年ぶりに日本の対中投資額を上回る見通し」と報じた。 　韓国貿易協会側は、韓国の対中投資額が増えていることは中韓関係の強化に有利との見方を示しており、今後さらに中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されれば韓国の対中投資はさらに増えるものと予測されている。 　中国日本商会が６月１９日に発表した「中国経済と日本企業　２０１４年白書」によれば、日本企業の対中投資が減少したのは、２０１２年９月に中国で発生した反日デモの影響が大きいという。さらに、中国が中期的に有望な市場と考えている日本企業の割合も減少傾向にあり、「中国で人件費が上昇し、労働力確保が困難になっている」ことが日本企業の対中投資減少につながっていると考えられる。（編集担当：村山健二）