エストラストは下値支持線に接近して反発のタイミング

　　山口県や福岡県を中心に展開する不動産デベロッパーのエストラスト <3280> （東マ）の株価は、７月１０日発表の第１四半期（３月～５月）業績を嫌気する形で水準を６００円台後半に切り下げた。消費増税の反動影響が警戒されているようだ。ただし７月２５日発表の新株式発行・売出しによる希薄化懸念に対する反応は限定的のようだ。今期（１５年２月期）の分譲マンション契約進捗率は高水準のため業績面の不安は小さい。６００円台半ばの下値支持線に接近して反発のタイミングだろう。８月１５日予定の市場変更も支援材料だ。 　　山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、連結子会社トラストコミュニティが展開する「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業や不動産賃貸事業も強化している。 　　九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理受託戸数の拡大、優良賃貸物件のポートフォリオ構築などを推進している。 　　重点エリアである福岡県での事業展開加速に向けて、１３年６月には第三者割当増資によって、ふくおかフィナンシャルグループ <8354> 傘下の福岡銀行との関係を強化した。また１４年３月には、山口県内最大のオフィス街に立地する下関第一生命ビルディング（山口県下関市）を取得した。優良賃貸物件のポートフォリオ構築で事業収益を向上させる方針だ。 　　７月１０日に発表した今期（１５年２月期）第１四半期（３月～５月）の連結業績は、売上高が前年同期比７５．９％減の３億６０百万円、営業利益が２億１２百万円の赤字（前年同期は１１百万円の黒字）、経常利益が２億８８百万円の赤字（同１２百万円の赤字）、純利益が１億７７百万円の赤字（同１２百万円の赤字）だった。分譲マンションの竣工がなかったため、前年同期との比較で大幅減収となり、営業赤字だった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（４月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比１６．７％増の１２０億円、営業利益が同１１．１％増の１０億９０百万円、経常利益が同９．０％増の９億７０百万円、純利益が同１０．４％増の６億円としている。 　　第１四半期は分譲マンションの竣工がなかったため大幅減収だが、通期ベースで見れば分譲マンション総引き渡し予定戸数４３０戸（前期比５６戸増）に対して、第１四半期末時点での契約締結は３９５戸、契約進捗率は９１．９％に達している。分譲戸建住宅は４２戸（同２５戸増）の引き渡しを計画し、不動産管理事業のマンション管理戸数（期末）は２１３９戸（同４２９戸増）の計画だ。 　　消費増税後の反動影響については、新税率適用の１３年１０月～１２月に契約がやや落ち込んだが、１４年１月以降は順調に回復しているようだ。反動影響は限定的だろう。通期ベースでは分譲マンション・戸建住宅の引き渡しが順調に進み、プロジェクト先行費用などを吸収して経常最高益更新の見込みだ。不動産管理事業の管理戸数増加や、不動産賃貸事業のポートフォリオ充実も寄与して好業績が期待される。 　　中期経営計画では目標値として１６年２月期の新築分譲マンション引き渡し戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円を掲げている。事業展開の重点エリアとしている福岡市は１３年５月に人口が１５０万人を突破した。国家戦略特区に指定されたこともあり、さらに人口増加傾向を強めることが予想される。成長市場への事業展開を加速して中期的に収益拡大基調だろう。 　　なお７月２５日に、東証１部市場または東証２部市場への市場変更、配当予想の増額修正、新株式発行および売出しを発表した。東京証券取引所の承認により、８月１５日付で東証１部市場または東証２部市場へ市場変更する。 　　配当予想については、東証１部市場または東証２部市場への市場変更記念配当２円を第２四半期末の中間配当で実施する。年間ベースでは前回予想から２円増額の年間１０円（第２四半期末４円、期末６円）となり、前期との比較では２円増配となる。 　　新株式発行・売出しについては、公募による新株式発行（一般募集）１００万株、オーバーアロットメントによる売出し１５万株で、発行価格決定日は８月４日から８月６日までの間のいずれかの日としている。今回の新株式発行・売出しで発行済株式総数は最大で２２．９％増加する。調達資金（手取概算額上限）６億９６百万円は新築分譲マンションプロジェクトおよび新築分譲戸建の事業用地取得・建設代金に充当する。 　　株価の動きを見ると、概ね７００円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だったが、第１四半期業績を嫌気する形で水準を６００円台後半に切り下げた。依然として消費増税の反動影響が警戒されているようだ。ただし７月２５日発表の新株式発行・売出しによる希薄化懸念に対する反応は限定的のようだ。７月２８日は６６５円まで売られる場面があったが、終値では６８０円に戻した。５月２１日の年初来安値６４６円水準まで下押す動きは見られず、売り一巡感を強めている。 　　７月３０日の終値６７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１９円６０銭で算出）は５～６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２０円１９銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、６００円台半ばの下値支持線に接近して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）