山下医科器械は減収減益見通しで売りが一巡して反発のタイミング

　　医療機器商社の山下医科器械 <3022> の株価は、急騰した５月の年初来高値２１２０円から反落して１８００円近辺で推移していたが、今期（１５年５月期）の減収減益・減配見通しを嫌気して７月２５日には１５９０円まで調整した。ただし１６００円近辺では下げ渋り感を強めている。売りがほぼ一巡して反発のタイミングだろう。期初時点では保守的な業績見通しを公表する傾向が強く、上振れ余地があることも支援材料だ。 　　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。 　　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。 　　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。 　　不正行為の再発防止策に関して４月１７日「再発防止策実施状況その１」、５月１６日「再発防止策実施状況その２」、６月１３日「再発防止策実施状況その３」を発表している。再発防止と信頼回復に向けて、実施状況については今後も随時報告する方針だ。 　　７月１１日に発表した前期（１４年５月期）の連結業績は、売上高が前々期比８．３％増の５１０億４９百万円、営業利益が同５８．４％増の８億３７百万円、経常利益が同３９．２％増の８億２６百万円、純利益が同７１．９％増の５億５３百万円だった。５月１６日に発表した増額修正値を上回る増収増益だった。配当予想については前回予想（５月１６日に増額修正）から６円増額して年間５６円（期末一括）とした。前々期との比較では８円増配となる。 　　独立行政法人国立病院機構から受けた指名停止の影響があったが、主要取引先の急性期病院の施設建替えや設備更新に伴う大型案件の受注が想定以上となり、ＳＰＤ契約施設数の増加も寄与した。 　　医療機器販売事業の売上高は同８．３％増の５０７億７２百万円だった。分野別に見ると、一般機器分野は超音波診断装置などの医療機器備品が増加して同９．７％増の９７億５６百万円、一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設数増加に伴い同３．３％増の２３３億９５百万円、低浸襲治療分野は内視鏡備品などの好調で同１２．９％増の１１９億５３百万円、メディカルサービス分野は病院建替えに伴う設備工事の受注増などで同１．６％増の３６億４３百万円、医療情報分野は医用画像情報システムの増加などで同７５．７％増の２０億２３百万円だった。 　　今期（１５年５月期）の連結業績見通しについては売上高が前期比９．２％減の４６３億４８百万円、営業利益が同７３．０％減の２億２６百万円、経常利益が同６２．３％減の３億１１百万円、純利益が同６８．９％減の１億７１百万円、配当予想は同３６円減配の年間２０円（期末一括）としている。 　　独立行政法人国立病院機構の指名停止措置が上半期中継続すること、病院建替えなどの大型設備案件が減少することに加えて、償還価格の下落や消費増税の反動影響なども考慮して減収減益見込みとしている。ただし期初時点では入札案件などを見込まず、保守的な見通しを公表する傾向が強いだけに上振れ余地があるだろう。 　　株価の動きを見ると、前期業績・配当予想の増額修正を好感して急騰した５月の年初来高値２１２０円から反落して１８００円近辺で推移していたが、今期の大幅減収減益・減配見通しを嫌気して７月２５日には１５９０円まで調整した。ただし１６００円近辺では下げ渋り感を強めている。失望売りがほぼ一巡した可能性があるだろう。 　　７月３０日の終値１６２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３７銭で算出）は２４～２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９１円３６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、３月の年初来安値１４６５円水準まで下押す動きは見られない。失望売りがほぼ一巡して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）