日本の人口　減少傾向も移民受け入れに抵抗感抱く日本国民か＝中国メディア

　中国メディアの搜房海外房産網は人口減少が続く日本では、移民の受け入れを巡る問題が政治的焦点の１つとなっているとし、「日本は移民問題をめぐって板挟みになっている」と報じた。 　記事は、１３億もの人口を抱える中国にとって人口減少の深刻さはなかなか理解し難いとしながらも、「日本は現在の出生率のままでは、２０６０年には人口が現在の３分の２にあたる約８０００万人台にまで減少してしまう」と紹介した。 　さらに、人口の減少は国力の低下を招き、経済規模の縮小につながると指摘。「国民の生活が豊かになるか、貧しくなるかは人口減少とは別問題だが、経済規模が縮小することは間違いない」と論じた。 　安倍晋三首相が推し進める経済政策「アベノミクス」では、日本再興戦略として海外からの投資を呼び込む取り組みも行われているが、記事は「海外の投資ファンドは人口が減少している国には投資したがらない」と主張した。 　続けて記事は、「安倍政権は１０００万人の移民を受け入れることも検討しているが、日本を強くて大きな国にするうえでの理念は日本人の間で共通認識を得られていない」とし、移民受け入れに抵抗を感じる日本国民は少なくないとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）