バブル崩壊後の日本の姿を見よ　「わが国の現状への警告だ」＝中国メディア

　総務省が７月２９日に発表した住宅・土地統計調査によれば、２０１３年における日本全国の空き家数は５年前に比べて８．３％増の８２０万戸に達した。さらに総住宅数に占める空き家の割合「空き家率」は０．４ポイント上昇の１３．５％となり、過去最高を記録した。中国メディアの和訊網は７月３１日、「日本のバブル崩壊後の姿は、中国の現状に警告を与えるもの」と論じた。 　記事は、日本全国の住宅数が２００８年に比べて３０５万戸増の６０６３万戸となったことを紹介、「人口が減少傾向にあるなかで、住宅数は逆に増えている」と論じた。 　続けて、現在の中国と同様に、日本でも過去に不動産バブルが起きた時代があったことを紹介、日本人から聞いた話として「１９８０年、京都市の中心部では３０坪の不動産が３０００万円で購入できたが、１９８７年には同じ物件が８０００万円にまで値上がりしたそうだ」と伝えた。 　続けて、日本のバブル当時、東京や大阪、名古屋といった大都市を中心に地価が急上昇し、「１９８７年における日本全国の地価の時価総額は１６７３兆円に達し、日本の２６倍の面積を持つ米国の地価総額の２．９倍になった」と紹介した。 　その後、日本のバブルは弾け、地価や不動産価格は下落。現在、東京近郊の都市ではバブル発生前の水準よりも地価が安くなっている場所もあることを伝えたほか、東京都心から自動車で４０分も走れば「建設コストすら回収できないほど家賃が下落しているビルも珍しくない」と報じた。 　記事は、日本の不動産や地価をめぐる現状は、中国に警告を与えるものだと指摘。中国の西南財経大学が発表した報告を引用し、中国でも空き家率が２２．４％に達し、供給過多の状態にあることを挙げたうえで、「バブル崩壊後に不動産価格が暴落することを認識しておかなければならない」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）