日本アジアグループは上値重いが下値固めは完了

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は、５月安値４３５円から６月１２日の５９６円まで一旦切り返したが、その後は上値が重くなり、反落して足元は概ね５００円近辺で推移している。ただし５月安値水準まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。テーマ性は多彩であり、反発のタイミングだろう。なお８月１２日に第１四半期（４月～６月）の業績発表を予定している。 　　インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。 　　震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。傘下の国際航業は上下水道分野で１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工 <6403> と業務提携し、１４年２月にはＡＭＥＣ　Ａｓｉａと業務提携して除染業務における放射線計測技術を強化した。 　　国内メガソーラー開発・運営の動きも加速している。１４年５月には、和歌山県橋本市「和歌山・橋本ソーラーウェイ」と茨城県河内町「河内ソーラーウェイ」が完成し、北海道中札内村「中札内Ⅱソーラーウェイ」の建設を開始した。７月１４日には埼玉県行田市「行田ソーラーウェイ」の建設を開始した。７月２８日には、宮城県が公募した宮城県農業高等学校管理地（名取市）における大規模太陽光発電事業者に選定され、事業実施協定を締結したと発表している。 　　また７月１６日には、神奈川県・足柄大井ソーラーウェイ、茨城県・浦ケ山ソーラーウェイ、兵庫県・姫路ソーラーウェイのメガソーラー３件について、証券化スキームにより総額約４４億円の資金調達を行うと発表している。証券化スキームによる資金調達は今回で３回目となり、対象となるメガソーラーは合計７件となった。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１３日公表）は、売上高が前期比０．９％増の７５０億円、営業利益が同６．２％減の４２億円、経常利益が同３３．８％減の２５億円、純利益が同０．３％減の２５億円としている。 　　ファイナンシャルサービス事業で国内外の株式市場の鎮静化を想定し、全体の売上高は前期比横ばい、営業利益は微減益、経常利益は営業外収益での為替差益を見込まず大幅減益見通しとしている。純利益は連結納税制度に伴って税負担が軽減するため前期並みを確保する見通しだ。また大型投資に向けた資金調達を行うため資産売却予定としている。 　　ただし空間情報コンサルティング事業は、公共投資の増加を追い風として受注残高が高水準であり、中期的にも事業環境は良好だ。またグリーンエネルギー事業は、国内メガソーラーの竣工・稼働が進展して、今期営業黒字化の可能性が高まっている。 　　中期経営計画では、重点戦略を主要会社の収益体質強化、エネルギー関連事業の領域拡大などとして、目標数値に１７年３月期売上高８６６億円、営業利益７３億円、経常利益４８億円、純利益３６億円を掲げている。営業利益の内訳は、空間情報コンサルティング事業が１６億円（１４年３月期は１１億７１百万円）、グリーンプロパティ事業が１４億円（同８億４７百万円）、グリーンエネルギー事業が１８億円（同２億０８百万円の赤字）、ファイナンシャルサービス事業が２６億円（同３１億０７百万円）としている。また１６年３月期に初配当を目指すとしている。 　　株価の動きを見ると、５月安値４３５円から６月１２日の５９６円まで一旦切り返したが、その後は上値が重くなり、反落して足元は概ね５００円近辺で推移している。ただし５月安値水準まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。 　　７月３１日の終値５０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円５８銭で算出）は５～６倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３円９６銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めてきた。週足チャートで見ると２６移動平均線が戻りを押さえる形だが、５００円近辺の下値支持線に接近して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）