日本エンタープライズは戻り鈍いが下値固めは完了

　　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ <4829> の株価は、６月４日と７月９日に２９８円まで急伸する場面があったが、買いが続かず反落し、やや戻りの鈍い展開となった。足元は２５０円～２６０円近辺の小幅レンジで推移している。ただし５月安値２１０円水準まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。今期（１５年５月期）の営業損益改善を評価して反発のタイミングだろう。 　　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本戦略だ。 　　１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。また１４年４月には子会社ＨｉｇｈＬａｂを設立した。ネイティブアプリを主としたスマートフォンゲームの開発を行うとともに、ライフスタイルアプリとの相互連携によるコンテンツプラットフォームへの発展を目指している。 　　１４年６月には、インドネシア大手移動体通信キャリアのＸＬ　Ａｘｉａｔａ社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信して、自社コンテンツ資産の２次利用を推進する方針だ。 　　７月９日に発表した前期（１４年５月期）の連結業績（１２月２６日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額、５月２０日に売上高および利益を減額）は、売上高が前々期比９．１％増の４５億０８百万円、営業利益が同９．９％減の３億３５百万円、経常利益が同１３．１％減の３億４０百万円、純利益が同２３．１％増の４億３７百万円だった。配当予想（５月２０日に東証１部市場指定記念配当１円を増額）は年間３円（期末一括＝普通配当２円＋記念配当１円）とした。１３年１２月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前々期比１円２０銭増配となる。 　　コンテンツサービス事業、ソリューション事業とも増収となり、高収益のキャリア定額制サービス向けコンテンツの好調で売上原価率は同２．７ポイント改善したが、広告宣伝費や人件費の増加で営業減益だった。 　　セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業の売上高は同１５．３％増の２４億６９百万円だった。キャリア定額制サービス向けコンテンツは、交通情報、ゲーム、ライフスタイルなどが増収だった。中国人気小説の電子コミック化による配信先拡大も寄与した。 　　ソリューション事業の売上高は同２．４％増の２０億３９百万円だった。企業向け受託開発が順調で、中国・上海の携帯電話販売の通期連結も寄与した。店頭アフィリエイト（広告販売）は第２四半期（９月～１１月）に落ち込んだ影響で減収だったが、第３四半期（１２月～２月）から回復傾向のようだ。 　　今期（１５年５月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．６％増の５２億１０百万円、営業利益が同２３．７％増の４億１５百万円、経常利益が同２６．４％増の４億３０百万円、純利益が同１９．９％減の３億５０百万円で、配当予想は前期と同額だが普通配当で年間３円（期末一括）としている。なお６月９日に投資有価証券売却益３億３１百万円の計上を発表している。今期第１四半期（６月～８月）に特別利益として計上する予定だ。 　　コンテンツサービス事業では高収益のキャリア定額制サービス向けコンテンツが好調に推移する。子会社ＨｉｇｈＬａｂでのネイティブゲーム開発への取り組み強化や、自社コンテンツ資産の２次利用も順次寄与するだろう。ソリューション事業では店頭アフィリエイト（広告販売）の拡販を推進する。中国・上海での携帯電話販売については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への外販営業強化や効率的な人材配置などの施策を推進する。収益改善が期待されるだろう。 　　株価の動き（１４年２月２８日付で東証２部市場から東証１部市場へ指定替え）を見ると、６月４日と７月９日に２９８円まで急伸する場面があったが、買いが続かず反落してやや戻りの鈍い展開となった。足元は２５０円～２６０円近辺の小幅レンジで推移している。ただし５月安値２１０円水準まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。 　　７月３１日の終値２５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円２８銭で算出）は２７～２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円２０銭で算出）は２．３倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５２週移動平均線がサポートラインのようだ。今期の営業損益改善を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）