中国の経済成長鈍化は日本に「感染」する＝中国メディア

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月２９日、経済の波及効果（スピルオーバー）について言及した報告書を発表し、新興国の経済成長が低迷するなかで先進国が金融引締めを実施すれば、世界の経済成長率が低下する可能性があると警告した。中国メディアの新京報は７月３１日付で「中国の経済成長の鈍化は日本に“感染”する」と報じた。 　記事は、ＩＭＦの報告書について、「一国の政策が他国の経済に与える波及効果を分析したもの」と紹介、今年の報告書では「先進国での金利変動がもたらす為替リスク」、「新興国の景気減速が先進国の景気回復に与える影響」という２つの波及効果について警告がなされたと伝えた。 　ＩＭＦの報告書によれば、中国の経済成長率が１％低下した場合、先進国では０．１５％の低下につながり、中国と貿易などで密接な関係にある日本の場合は０．２％の低下につながるという。 　中国の２０１４年第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７．５％増と市場予測を上回ったものの、記事はメリルリンチの報告として、１４年通年のＧＤＰ成長率が７．２％から７．４％程度と予測していることを紹介した。 　さらに記事は、資産運用会社の万家基金の予測として７月、８月の中国経済が下振れする恐れがあることを伝え、軽微ながらも日本経済にもマイナスの影響がある可能性を示唆した。（編集担当：村山健二）