ＮＩＳＡで投資へのハードル下がればＤＣの浮上も＝損保ジャパンＤＣ証券

　「投資」に関する非課税口座であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が動き出したことで、もう一つの投資非課税制度であるＤＣ（確定拠出年金）への関心が一部で高まってきている。ＤＣへの拠出限度額が２０１４年１０月からは毎月５．５万円（年額６６万円、他に企業年金がない場合）に引き上げられるなど、制度の見直しも進んでいる。ＤＣ市場の展望について、関連事業を展開する金融機関等にシリーズでインタビューする。 　損保ジャパンＤＣ証券の常務取締役、河原英樹氏は、「ＮＩＳＡそのものがＤＣへの関心を高めているという動きは実感できないが、ＮＩＳＡによって“投資”がより身近な存在になってきているという効果は大きい」と語り、今後のＤＣ市場の一段の成長に期待を寄せている。（写真は、損保ジャパンＤＣ証券常務の河原英樹氏。サーチナ撮影） ――ＤＣの平均的な拠出額、また、運用の実態は？ 　厚生労働省の発表では、２０１４年３月末現在で企業型ＤＣの加入者数は４６４万人、個人型ＤＣの加入者数は１８万人です。当社は２０１４年６月末現在、企業型ＤＣで６５９規約の受託を行い、個人型も合わせると約２１万人の方々が加入されている実績がありますが、その加入者の方々の平均拠出月額は約１万４０００円です。 　２０１２年１月に始まったマッチング拠出は、当社が受託している規約のうち既に３３％で導入されています。厚労省の調査では、企業型ＤＣ全体でのマッチング拠出導入割合は２０．８％ですから、当社の受託企業では、マッチング拠出の導入は進んでいるといえます。ただ、実際にマッチング拠出を実行している方は、実施可能なプランに加入している加入者の１９％にとどまっています。マッチングで拠出している金額の平均は約８５００円です。 　ＤＣの運用商品については、全体の６割を元本確保型商品（預金や保険）が占め、投信での運用は４割であるというのが、厚労省の２０１３年３月末調査の結果であり、当社が受託している規約においてもほぼ同じ状況です。 　ＤＣの運用成績は、リーマンショック後にＤＣ制度をスタートした企業では総じて運用成績が良いところが目立ちます。半面で、２００１年の制度導入後の早い時期にスタートした企業では、リーマンショックによるマイナスを取り戻してプラスに転じてきた状況となっているところが多いようです。 ――２０１４年１月にＮＩＳＡが開始され、同様に投資非課税制度であるＤＣへの関心が高まるのではないかという期待があります。実際の動きはどうですか？ 　ＮＩＳＡ開始の影響がＤＣへの関心に直接結びついていると実感するような状況ではありません。ただ、日本でアベノミクスが言われ始めた２０１２年１２月頃から日本株価が徐々に値上がりする過程では、多くのご加入者がご自身のＤＣの資産残高を確認したいという動きにつながり、コールセンターへの問合せや加入者サイトへのアクセスが増加しました。株式市場が活発になると、それがＤＣへの関心を呼び起こすということにつながっています。ＮＩＳＡによって資産運用に関する関心が高まると、それがＤＣへの関心につながっていくということも期待できます。 　一方で、企業側の動きとしては、２０１４年４月から今後５年間で厚生年金基金を解散、代行返上および存続するかを検討する動きが始まっています。厚生年金基金解散後の受け皿としてＤＣを採用する企業も少なくないと考えられます。適格退職年金が２０１２年３月末に廃止されることを受けて、新たな制度の一つとしてＤＣの創設が進んできたように、今回の厚生年金基金の見直しがＤＣ拡大を後押しする力になると思います。 ――損保ジャパンＤＣ証券の取り組みは？ 　ＤＣについて一般的には、制度設計のサポートや運用商品選定、情報提供などの運用関連業務と、口座の状況や運用状況などのデータ管理を行う記録関連（レコードキーピング）業務は別々の会社が行っていますが、当社ではそれらを一体的に行うバンドルサービスを展開し、事業主様や加入者様にとって低コストで利便性の高い業務を受託しています。２０１３年３月末現在における企業型ＤＣの規約承認件数４２４７件のうち、当社の受託件数は６３１件で、当社の推定では業界トップの受託実績となっています。 　損保ジャパン、日本興亜損保を擁するＮＫＳＪグループの一員として、損保会社の取引先企業、また、外資系企業から多く業務受託しています。コールセンターも含めて英語サービスに対応しており、外資系企業からの業務受託件数が多いことも特長です。 　この７月から、厚生年金基金の後継としての新商品「未来のそなえ」を開発し、発売を開始しています。シンプルで、かつ、申し込みから約３カ月で制度発足ができる簡便な総合型ＤＣプランです。月掛け金を定額とし、運用商品は伝統４資産にパッシブファンドも含めたラインナップとしたほか、マッチング拠出にも対応するなど、簡単に導入できるプランながら、従業員の方々の満足度は高い商品といえます。 ――今後のＤＣ普及のポイントは？ 　ＤＣが退職後の資産形成の手段として、加入者が利用しやすい制度に変わっていく必要が依然としてあると指摘されています。たとえば、拠出限度額について２０１４年１０月から、他に企業年金制度がない場合は月額５．５万円まで拡大される（従来は５．１万円）ことになっていますが、さらに引き上げが期待されます。 　この拠出限度額については、従業員が自らの意思で上乗せができるマッチング拠出の限度額についても拡大の必要があるでしょう。やはり、運用している資金が大きくなってくれば、誰もが無関心でいられなくなると思います。 　また、ＤＣで積み立てている資金について、６０歳以降でないと引き出せない仕組みになっているものを、途中で引き出せるようにしてほしいという要望は、加入者から強く聞かれることです。途中解約ができるようにすると、老後資金としてのＤＣの意義が薄くなってしまうとの反対意見もあるものの、イギリスなどでは途中引出について柔軟に考える議論が進んでいると聞きます。 　さらに、直近では、厚労省が、確定給付企業年金と確定拠出企業年金を組み合わせたハイブリッド型の新制度を検討するとの報道がありました。いろいろな意見がでてくるところでしょうが、このような議論が活発になることでも、ＤＣへの関心は高まります。 　ＤＣについては制度がスタートした２００１年当時には、「２０－４０兆円市場」という予測もあったのですが、実際には２０１４年３月末で約８．５兆円程度にとどまっています。まだまだ地道な普及活動が不可欠だと感じています。（取材・編集担当：徳永浩）