不動産の購入規制を緩和も、大半の都市では何ら効果出ず＝中国メディア

　中国で不動産の購入規制を緩和する都市が相次いでいることについて、中国メディアの証券時報は１日、「杭州市や済南市、南寧市など一部の都市では緩和によって不動産の成約件数が増えたものの、大半の都市では何ら効果が出ていない」と伝えた。 　中国では投機目的による物件購入が価格高騰を招いているなどとして、多くの都市で「１世帯が購入できる住宅購入は１物件に限る」とする規制が実施されていた。だが、現在では需給バランスが供給過多に傾いて在庫圧力が増大しており、価格の暴落を予防するために規制の緩和が広がっているとされる。 　これまでに規制を緩和した都市のうち、杭州市や済南市、南寧市では不動産販売の成約件数が増加、緩和が「功を奏した」ことが数字に現れているという。だが、長春市や武漢市では緩和前に比べて５％ほどしか成約件数は増えておらず、期待されていたほどの効果を得られていない。 　記事は、中国の不動産仲介大手の中原地産の張大偉アナリストの発言として、「調査によれば緩和を実施した都市の半数で（緩和の）効果が見られていない」と指摘。無錫市では規制緩和から１カ月が経過するものの成約面積は緩和前の平均を下回っているとしたほか、南昌市では緩和によって成約件数が２．７％減少したと伝えた。 　続けて、不動産業界の調査会社である克而瑞研究中心の分析を引用し、「規制を緩和する前の月と比較した場合、ほとんどの都市で緩和後も成約件数には大きな変化が見られなかった」と報じた。一方で記事は、「規制の緩和実施からまだ時間が経過していないため、緩和による長期的な効果は今後の観察が必要だ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）