【忠田公夫の経済＆マーケット展望】マクロ統計の中身がポイントと指摘したＮＹダウは当面、調整局面、利上げに向けた準備

　　７月７日付けで「金融緩和の長期化観測と堅調な企業業績を背景に、５年４カ月間にわたる上昇相場がさらに継続するのかどうか、７月下旬から８月上旬の米マクロ統計の中身の変化を見守りたい」とした。 　　７月３０日に発表された米４月～６月期の実質ＧＤＰは年率４．０％増と好調で、個人消費２．５％増、民間設備投資５．５％増と民需主導の復調ぶりを鮮明にした。 　　とくにＧＤＰデフレーターがプラス２．０％となり、同日行われたＦＯＭＣ声明において、「米国のインフレ率はＦＲＢの長期目標である２％を継続的に下回る可能性はやや低下した」と述べた。このため、米１０年国債金利は前日の２．４６％から２．５６％に上昇、ドル円も前日の１０１円９０銭台から１０２円７０銭台に急騰した。 　　さらに、翌３１日に発表された４月～６月期の雇用コスト指数が市場予想を上回る前期比０．７％の上昇となったため、賃上げの流れが広がりつつあるとの見方が台頭。ＦＲＢによる早期利上げ観測が高まり、１０年国債金利は一時２．６１％に急騰、ＮＹダウも前日比３１７ドルの大幅安となった。 　　ただ、８月１日に明らかになった７月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比２０万９０００人の増加にとどまり（市場予想は２２万人）、同日発表の６月の個人消費支出におけるコアＰＣＥデフレーター（ＦＲＢが物価目標の指標としている）が前月同月比１．５％の上昇と前月と同じだったことで、早期の利上げ具体化にはやや疑問符がつき、１０年国債金利は２．４９％に低下した。 　　米国経済にとって最も困るのは、住宅市場や個人消費に打撃を与える急激な金利上昇であり、この金利上昇を極めてマイルドなものにしながら、出口（利上げ）に向けた準備をいかに整えていくか、８月下旬のジャクソンホールでのイエレン発言、９月中旬の次回ＦＯＭＣでの議長記者会見が焦点となる。米国株は当面、調整局面と見ている。（証券アナリスト・経済評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）