マイクロソフト、サムスン電子を「ライセンス契約違反」で提訴＝韓国メディア

　米国マイクロソフト（ＭＳ）は１日（米国時間）、サムスン電子に対しライセンス契約に違反しているとして訴訟を提起した。複数の韓国メディアが報じた。 　韓国メディアはアップルに次いで、マイクロソフトがサムスン電子をターゲットに特許やライセンスに関わる訴訟を提起したと伝えた。 　ＭＳは米ニューヨーク州南部の連邦地方裁判所に「サムスン電子は昨年末に、アンドロイドＯＳをベースとしたスマートフォンやタブレットＰＣのロイヤリティーについて、支払いを延滞した」とし「この期間に該当する利子を支払わなければならない」という内容を盛り込んだ訴状を提出した。 　また、「ＭＳは昨年、ノキアの携帯電話とサービス部門を買収したが、２０１１年にサムスン電子と締結した知的財産権のライセンス契約を無効になるのかどうか」の法的判断も要求した。 　両社は２０１１年９月に、お互いが保有している特許を共有するクロスライセンス契約を締結している。このときサムスン電子はＭＳにアンドロイドＯＳを使用するためのロイヤリティーを支払うことに合意した。 　Ａｎｄｒｏｉｄは、Ｇｏｏｇｌｅが開発したモバイルＯＳであるが、ＭＳの特許も多く含まれている。サムスン電子のほか、ＬＧ電子、台湾ＨＴＣなど２０余りのメーカーも販売台数に応じて一定のロイヤルティをＭＳに支払っている。 　ＭＳのデビッド・ハワード次席法務顧問は、ＭＳの公式ブログを通じて「ＭＳは、サムスンとのパートナーシップを尊重する。今回の訴訟は、両社の認識の不一致を調整するよう裁判所に要求したもの」との見解を示した。 　しかし記事によれば、業界は、ＭＳが今回の訴訟でサムスン電子に圧力をかけることで、アンドロイド陣営全体をけん制するための戦略をとったと分析。サムスン電子が「特許リスク」による打撃を受けると予想した。 　さらに、サムスン電子は、アップルとの訴訟を繰り広げたことにより、「コピーキャット（模倣屋）」という汚名を受けた。今回の法的紛争は、ブランドイメージに再び悪影響を与える可能性があると指摘した。（編集担当：李信恵）