ワークマンは６月高値から反落だが、自律調整一巡し動意のタイミング

　　作業服店チェーンのワークマン <7564> （ＪＱＳ）の株価は、５月１９日に４５４５円を付けて２月高値４４７０円を突破し、６月２５日の５９３０円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、５０００円近辺では下げ渋りの動きを強めている。今期（１５年３月期）増収増益見通しや中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。 　　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。 　　前期（１４年３月期）末店舗数は１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６１８店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１１２店舗の合計７３０店舗である。中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。 　　７月３１日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の業績（非連結）は、チェーン全店売上高が前年同期比３．１％増の１７３億６５百万円、営業総収入（売上高）が同５．４％増の１２５億２２百万円、営業利益が同４．５％増の２０億８３百万円、経常利益が同５．１％増の２３億６３百万円、純利益が同９．６％増の１３億９３百万円だった。 　　新規出店６店舗、スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）２店舗で、第１四半期末時点の店舗数はＦＣ店６３２店舗（前期末比１４店舗増）、直営店１０４店舗（同８店舗減）の合計７３６店舗（同６店舗増）となった。ＰＢ商品（２７８アイテム）のチェーン全店売上高に対する売上構成比は１５．０％で同６．０ポイント上昇した。新規出店、既存店増収、ＰＢ商品構成比上昇による粗利益率改善などで増収増益だった。 　　通期の業績（非連結）見通しは前回予想（４月３０日公表）を据え置いて、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想は前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。 　　５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。既存店売上高は同４．２％増（客数が同３．２％増、客単価が同１．０％増）を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％を計画している。店舗展開は新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗、運営形態変更２３店舗で、期末店舗数は７５５店舗（直営１１７店舗、ＦＣ６３８店舗）の計画だ。出店エリアとしては北海道に初出店する。テレビＣＭ放映による知名度向上、新規出店と既存店の好調、ＰＢ商品売上構成比の上昇による粗利益率改善などで好業績が期待される。 　　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）の動向を見ると、１４年４月は全店が１００．２％、既存店が９８．４％、５月は全店が１０３．８％、既存店が１０１．９％、６月は全店が１０４．９％、既存店が１０３．１％、７月は全店が１０３．４％、既存店が１０１．９％となった。４月の既存店売上高は消費増税前駆け込み需要の反動で１３年７月以来の前年割れとなったが、５月、６月、７月の既存店は客数、客単価とも前年比プラスとなり好調を維持している。なお７月は、中旬までの気温上昇が鈍かったことで夏物衣料が伸び悩んだが、雨具類が伸長した。新規出店は３店舗、閉店は１店舗で月末店舗数は７３８店舗となった。 　　株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。５月１９日に４５４５円を付けて２月高値４４７０円を突破し、上げ足を速めて６月２５日の５９３０円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、５０００円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。 　　８月４日の終値５１００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近した。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）